裁量労働 一定の「残業代」保証

トヨタ自動車は裁量労働の対象を広げる人事制度を導入する方針を固めた。

法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の非管理職が対象。

残業時間に関係なく、毎月45時間分(月17万円程度)の時間外手当を支給するほか、月45時間を超えた分の残業代も支払う。

残業を賃金に反映しない裁量労働制とは違い、新制度は会社が勤務実績を把握し、所定労働時間を守っていれば週に2時間以上出社すればよく、在宅勤務も可能だ。

過重労働を防ぐため、健康管理にも配慮する。

対象者には夏季休暇や年末年始などの連休以外にも平日に5日連続の休暇取得を義務付ける。

残業時間が一定水準を超えた場合は健康診断も受けさせる。

(2017年8月2日 日経新聞より引用)

 

残業新聞見出しにある「裁量労働」と文中にある「裁量労働制」とでは似たような言葉ですが、実はまったく意味合いが違います。

裁量労働制とは、法律上で定められた制度で、極端にいうと5分しか働いていなくても1日働いたこととみなされ、逆に長時間働いても一定の時間しか勤務したという取り扱いになります。(主に研修開発やデザイナー等の業種が当てはまります)

このため、表現で分かりにくい部分もありますが、今回は「裁量労働制」には当てはまらず、例え月に10時間しか残業をしていなくても、毎月45時間分(月17万円程度)の固定残業代(みなし残業、などと表現したりします)を保証します、という人事制度の導入となります。

この固定残業代を制度に取り入れても、その時間を超えて残業した場合は、別途残業代を支給しなければいけません。

このような労務管理給与についてのことなど、ご不明な点がございましたら、福岡の社会保険労務士「篠﨑 隆一」までお問い合わせください。

 

しのざき社会保険労務士事務所
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2017年8月7日

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