就業規則の必要性とは

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のカナダ国籍の男性社員が26日、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。職場で育児休業の取得を機に仕事を減らされるなどの嫌がらせ「パタニティ(父性)ハラスメント」(パタハラ)でうつ病を発症し、復職可能と診断を受けた後に休職命令を受けたという。

(2017年10月27日 日経新聞より引用)

昨日よりぐっと冷え込みますね。
福岡の社労士、しのざきです。

男性の育児休業取得は、2016年度3.16%(厚生労働省発表)とまだまだ少ないのが現状です。

今回の場合は、育児休業は取得出来たが、そこでパタハラを受け、メンタルヘルス不調になってしまい、休職と復職について労使間でトラブルが起こってしまっています。

育児休業を申請したにもかかわらず、「そのような制度はうちにはない、と言われた」、「DNA鑑定書の提出を求められた」、「早産で未成熟児として産まれ、命の危険があったにも関わらず、上司からは、‘最近の医療は進歩しているから大丈夫’など言われ、許可して貰えなかった」などの発言も他のニュースサイトを見たところあったようです。

育児休業介護休業の規程があるのはもちろんのこと、誰でもメンタルヘルス不調に陥る可能性がありますし、休職を余儀なくされることもあります。
その際に、就業規則休職復職について明確な規程があり、労働者が周知していないと、トラブルのもとになりかねません。

今回の企業で、規程がどのようになっていたのか、また、当事者間でないと分からない事実関係もありますが、就業規則等はこのようなトラブルを回避するためでもあり、会社と従業員がお互いに気持ち良く働けるためのルールブックでもあります。

‘就業規則は会社の決まりごとを校則のように守らせるもの’と思われがちですが、就業規則に定めてあることは、遵守する義務がありますので、会社側だけにとって利点があるというものではなく、労働者にとっても意味のあるものになります。

良い就業規則は従業員のモチベーションを高め、業績を上げることにも繋がります。

そのためには、環境の変化・企業規模・状況にあったものでないと意味がありません。

就業規則やその他規程についてお話を聞いてみたいと思われましたら、詳しくは下記までお問い合わせください。

しのざき社会保険労務士事務所 代表 篠﨑隆一
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2017年11月20日

 

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