持ち帰り残業の増加

勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の3割に上ることが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。

賃金が発生しない違法な残業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企業に呼びかけている。

(2017年12月2日 日経新聞より引用)

いよいよ12月も中旬が過ぎ、慌ただしく業務に追われている方が多いかと思います。
福岡の社労士、しのざきです。

働き方改革」や「ノー残業デー」など、過重労働に対する取り組み意識は広まっているものの、そもそもの業務量が変わらず、生産性が変わらないのであれば、結果的にどこかで調整して仕事をしなければならないことになります。

それがこのような「持ち帰り残業」に繋がっているのではないかと思わせる結果となりました。
昨今、スマホ等の普及で、休日や夜でも業務に関わるメール、SNSでの仕事の対応をするのも当たり前になってきており、その割合は全体の46.8%にもなっています。

とはいえ、持ち帰り残業や、業務時間外のメール、SNS対応は実態把握が難しい部分でもあり、ただ単に残業を減らす上辺だけの取り組みでは意味のないものになってしまうことが予想されます。

工夫された労務管理、過重労働対策に本格的に取り組むことが早急に必要だと感じさせられるニュースです。

しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
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2017年12月21日

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