介護離職を防ぐには?

介護を経験した管理職の半数近くが、退職を検討したことが25日までに、人材会社アデコの調査で分かった。
60%以上が公的な介護休暇・休業や社内制度を利用しづらいと感じていることも判明。

介護で会社を休んだことがある402人が利用した制度を複数回答で尋ねたところ、最多は有給休暇で88%、育児・介護休業法で定められている介護休暇は16%、介護休業はわずか3%だった。

(2017年12月26日 日経新聞より引用)

今週は寒さが厳しい日が続いていますね。
福岡の社労士、しのざきです。

今回は、誰もがいずれ直面するであろう介護について取り上げています。

施設等をうまく活用しながら、身内で分担しながら、とうまく両立していけるのが一番良いのですが、施設を利用すれば金銭的負担も増えますし、共働きが多い昨今、なかなか身内での分担というのも現実的には難しいものがあるために、このようなデータになっているのだと予測できます。

また、介護休暇介護休業の取得率の低さが、社会的に寛容傾向でないことを物語っています。

従業員がこのような制度を利用して安心して働ける職場を目指すことは、離職による新規の求人にかかる費用や新入社員への指導に費やす時間等をなくすことになりますので、企業のためともいえます。

就業規則で定めること、実際に該当者がいる場合には手続きをすることとなりますが、煩雑な手続き等はプロである社労士へお任せください。

しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
〒811-2101 福岡県糟屋郡宇美町宇美1-9-41
TEL 092-405-0502 FAX 092-932-1837

対応エリア(福岡県) 糟屋郡全域(宇美町、志免町、須惠町、粕屋町、篠栗町、久山町、新宮町) 福岡市全域(中央区、博多区、早良区、城南区、東区、南区、西区) 大野城市、太宰府市、春日市、筑紫野市、古賀市、宗像市、糸島市、飯塚市、北九州市 上記以外の地域(九州他県でも)でも可能な限り対応致します。

2018年1月10日

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