103万の壁、まだ存在?

パートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす配偶者特別控除について、2018年から減額の基準となる給与収入が103万円から150万円に拡大された。

就労調整が和らいで働く時間が長くなると期待されたが、影響は限定的だ。
社会保険料の支払い負担が生じるといった他の壁の存在が邪魔している。

配偶者控除は妻の年収(給与収入)が103万以下の場合に、夫の所得から一律38万円控除できる仕組みだ。
妻の年収が一定水準を超えたとたんに控除がゼロにならないよう妻の年収に応じて控除額が段階的に減るようになっており、これが特別控除と呼ぶ部分だ。

しゅふJOB総研の調査で回答者からは
社会保険も夫(が勤める企業)の家族手当支給枠も全て150万円にならないと意味がない」(40歳代)
などの意見が出た。

(2018年3月6日 日経新聞より引用)


入学・入社シーズンが近づいてきましたね。
福岡の社労士、しのざきです。

配偶者特別控除の基準が拡大されましたが、奥様が年間150万円の給与収入があるとすると、12で割って毎月125,000円。
月に20日働くとすると、6,250/日。
時給1,000円とすると、1日6.25時間(1週間で31.25時間)勤務することになります。

この場合、正職員(週40時間)の3/4以上勤務することになりますので、奥様ご自身の勤務先で社会保険に加入しなければならないことになってしまいます。
そうなると、扶養からも外れて、奥様の手取り額としてはグッと下がってしまうことになりますね。

こういった意見を踏まえ、今後改正があるのか気になるところです。

しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
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2018年3月19日

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