助成金について

利用価値の高い助成金を受給しませんか?

今年度の厚生労働省の人材開発支援助成金をご存知でしょうか?
当事務所がおすすめする計画を実施することで95万円が受給できる可能性があります。

この助成金は、就業規則に制度を導入し、計画を立てる必要があります。
計画の要件の1つに事業内職業能力開発計画を作成するなど高度な内容を必要としますが、社労士である当事務所にお任せください。

社会保険労務士(通称「社労士」といいます)は国家資格者であり、雇用に関する助成金の
プロフェッショナルです。
助成金の手続代行は社会保険労務士のみ行うことができる高度な専門業務です。

福岡県糟屋郡宇美町のしのざき社会保険労務士事務所では数ある助成金のなかで今回、この人材開発支援助成金に特化してご提案しています。

この助成金は、会社内 で最低 1人正社員 を雇っている ことが条件となります。
内容は、
1.従業員にキャリアコンサルティグを受けてもらうこと
2. 教育訓練を希望する従業員に別途、有給を与えること

こちらに助成金診断となるチェックシートを載せていますのでご記入の上、FAXにて
ご連絡下さい。
後ほど当事務所よりご連絡いたします。
ご不明な点がございましたらお電話でも受付致します。

助成金は年度内の予算が超えたら終了となりますので、お早めにお問い合わせください。

助成金について

国の助成金は労務管理がしっかりしている会社に対して支給されるものです。
従業員の待遇向上を考え助成金を取り入れたいとお考えの社長様は、お気軽に当事務所までご連絡ください
(℡ 092-405- 0502)

主な助成金

* キャリアアップ助成金 
アルバイト・パート・有期雇用契約社員を正社員にすることで1人あたり57万円会社に支給されます。

youtubeに動画投稿しています。
ご覧ください。

* 特定求職者雇用開発助成金
母子家庭の母を雇うことで1人あたり60万円会社に支給されます。

* 地域雇用開発助成金 
福岡市近郊(糟屋郡、春日市、糸島市等)で新規開業や2号店出店で人を雇うことにより50~800万円会社に支給されます。

* 業務改善助成金 
1,000円未満の従業員の賃金を60円引き上げ、業務改善として必要な業務用  機材・機器の購入、POSレジ購入、顧客管理システム費用に最大100万円支給されます。

業務改善助成金について

国から金額の4分の3(上限額あり)支給されます。
平成29年10月1日から福岡県の最低賃金は789円です。
毎年賃金を上げなければならないのなら、この業務改善助成金を使わない手はありません!

youtubeに動画投稿しています。
ご覧ください。

お読みになりこちらのチェックシートをご記入のうえ、FAXにてお送りください。

助成金は融資と違い返済不要です。

助成金の申請書類作成にはコツがいります。
また書類の申請から最後にお金が振り込まれるまでの流れを熟知していないとこの業務改善助成金を受けることができません。

この業務改善助成金を受けられる最大のポイントはずばり計画書の作成です。

計画書の内容で判断されるからです。行政の担当者から「この計画なら業務改善につながる」
と思われるように計画書を作成する必要があります。

国の助成金はわかりづらく、どのように手続きしたらいいかわからない方も多いと思います。
行政の窓口に手続きに行っても書類が不備、内容が明確でないと言われ、返されることもありま
す。また担当者の説明が専門的すぎて理解できなかったことはないでしょうか。
専門家の社会保険労務士である私にお任せください。わかりやすく丁寧に説明致します。
また全ての手続きを代行致します。

私は平成26年4月~平成27年3月まで福岡労働局賃金課でこの業務改善助成金の受付・相談・審査業務を賃金調査員として1年間従事してきました。

またこの業務改善助成金がとても魅力的であるにも関わらずまだまだ知られておらず、扱う社会
保険労務士がほんの少数だからです。
遠方の社長・個人事業主でも当HPをご覧になり興味をお持ちの方は遠慮なくお問い合わ
せください。

業務改善助成金事例集(労働局が公表している過去の事例)

No

  1. 事業の種類
  2. 業務改善事業の内容
  3. 業務改善助成金の支給決定に資する理由

1

  1. 食料品製造業
  2. 原料運搬用のフォークリフトの購入。
  3. 従来、米袋など重量物も手で運んでいたが、フォークリフトの導入により身体への負担も軽くなり、かつ作業時間も大幅に短縮することができる。

2

  1. 食料品製造業
  2. 製品の製造過程において金属検出機を導入するために、新たな機器の導入を行う。
  3. 製品の製造過程において、目視で行っている異物の発見を金属検出器を導入することで、作業時間の短縮と業務の効率化及び労働者の作業環境改善が期待できることから、当該設備の導入の費用は業務改善のための経費と認められる。

3

  1. みそ製造業
  2. バケット掘出機の容量の増加。
    クローチャー・アイロンの増設。
    荷物運搬キャスター導入。
    プロジェクターの導入。
  3. バケットの容量を120リットルから160リットルに増加して作業の効率化を図る。
    現在巾着袋を止める専用のアイロン機が1階にしかないので、2階にも1台導入する。
    これまで手作業で行っていた積み込み作業を、荷物運搬キャスターを導入して、作業の効率化を図る。
    社内会議等で資料を紙で印刷し説明していたが、省力化、ペーパーレス化を図るため、プロジェクターを導入する。

4

  1. 畜産食料品製造業
  2. 現在、使用している肉裁断機は大きい肉類を裁断出来ないため、大きい肉が裁断出来る肉裁断機を導入する。
  3. 大きい肉が裁断できる裁断機を購入することにより、従来、大きい肉の裁断は人手に頼っていたが、大きい肉についても厚みを調整して機械で裁断出来ることとなり、作業能率の向上、労働生産の向上が見込まれることから、当該設備投資に掛かる費用は業務改善のための経費と認められる。

5

  1. パン菓子製造業
  2. 運搬用車両の導入により、仕入回数等を減らす。
  3. 従来より大量に積める業務用車両を導入することで、仕入業務にかかる従業員の負担を軽減
    し、その分を製造・販売業務にあてて作業効率を図る。

6

  1. 酒類製造業
  2. 日本酒の仕込、貯蔵等の温度調節管理を自動で行うため、新たなサーマルタンクの導入を行う。
  3. サーマルタンクを導入することで温度調整管理が自動で行われ、作業時間の短縮、作業の効率化が見込まれることから、当該設備導入に係る費用は業務改善のための経費と認められる。

7

  1. 酒類製造業
  2. 新しい瓶の洗浄機の導入及びラベル貼付の自動化を行う。
  3. 新たな瓶洗浄機及びラベル貼付機を導入することにより、作業時間の短縮、労働者への負担が軽減され、業務の効率化が見込まれることから、当該設備の導入にかかる費用は業務改善のための経費と認められる。

8

  1. 細幅織物業
  2. 織ネーム製造の機械の更新。
  3. 織ネーム機械を新型のUSB方式に変更することにより、大幅な作業効率の向上がえられる。

9

  1. 染色整理業
  2. 得意先からの依頼のカラー見本に合わせた染色レシピーを作成のため、試染を行うが、多色回転ポット染色試験機を導入して、その作業効率を約30パーセント向上させる。
  3. 機械の導入による作業効率の向上により、色出し提出納期の短縮、販売サンプル作成の迅速化ができるため、当該設備投資に掛かる費用は業務改善のための経費と認められる。

10

  1. 木製品製造業
  2. 資材運搬等の業務の効率改善のため、新車両を導入する。
    賃金制度の見直しを行い、就業規則を改定する。
    荷台が低くなるため2人で行っていた積込み作業を1名で行うことが可能となり、作業性に 優れているため、作業時間の短縮に繋がり、労働能率の増進に資する設備・機器の導入を行う ものであり、業務改善のための経費と認められる。
  3. 事業場内最低賃金の引上げに伴い賃金制度の見直し及び就業規則の改正を行うものであり、業務改善のための経費と認められる。

11

  1. 印刷業
  2. 印刷製本業務等の効率改善のため、オンデマンド印刷機を導入する。
    賃金制度の見直しを行い、就業規則の改定を行う。
  3. 印刷製本業務等の効率改善のため、オンデマンド印刷機を導入することで、印刷物が出力さ れる際の反りの状態が無くなり、反り直しに要していた時間が短縮されるとともに、印刷速度がアップし印刷時間が短縮されるため、労働能率の増進に資する設備・機器の導入を行うものであり、業務改善のための経費と認められる。
    事業場内最低賃金の引上げに伴い賃金制度の見直し及び就業規則の改正を行うものであり、 業務改善のための経費と認められる。

12

  1. 印刷業
  2. 現在使用している単色印刷機から四色印刷機を導入する。
  3. 単色印刷機を使用していた時に比べ四色印刷機は数倍の印刷スピードを有しており、業務効率化が図られる。

13

  1. 鉄鋼業
  2. 生産管理システムを刷新する。
  3. 生産管理システムを刷新することにより製品の工程情報をタイムリーに把握でき、待ち時間等のタイムロスを大幅に削減できることから業務改善に資するものと判断できる。

14

  1. 金属加工業
  2. 金属屑等の計量のため、新たな設備機器の導入を行う。
  3. 電子式トラックスケールの導入により、金属屑等の計量、計算業務に要する時間を短縮し、効率化が図られることから、当該設備投資に係る費用は業務改善のための経費と認められる。

15

  1. 金属加工機械製造業
  2. タイヤショベルの導入
  3. 労働者の冬季除雪にかかる作業時間の短縮

16

  1. 一般機械器具製造業
  2. 製品の実量検査を行うため、機器の導入を行う。
  3. 他社から借りていた実量検査機を自社で新たに導入することで、作業の効率が図られ、労働能率の向上が見込まれることから、当該設備の導入にかかる費用は業務改善のための経費と認められる

17

  1. サービス業(クリーニング)
  2. 操作性の向上を図るため、新たな設備機器の導入を行う。
  3. ガス式布団乾燥機の導入により、ボイラーの操作及び管理のために頻繁にボイラー室への移動を行わなくてもよいので、接客、受付及び処理業務の時間が増えることから、効率化が図られ、当該設備投資に係る費用は業務改善のための経費と認められる。

18

  1. サービス業
  2. 作業効率向上のため、積載量の多い車輌(ワゴン車)を導入する。
  3. 大型車両を導入することにより、業務改善が見込まれる。
    搬入・搬出の効率向上
    労働環境の改善
    収益向上(積載量の多い車輌の借入がなくなる)
    デスクワークの時間確保
    以上の業務の改善のための経費と認められる。

19

  1. 自動車板金塗装業
  2. 労働能率の増進のため、レスキュー車の増車、事務所内の蛍光灯の増設を行う。
  3. レスキュー作業用車両の増車(売上の拡大)、工場内蛍光灯の増設(作業の安全性・作業効率の向上)を図ることにより、作業時間の短縮(作業効率の向上)及び売上の向上が見込まれることから、当該設備投資に係る費用は、業務改善のための経費と認められる。

20

  1. 自動車整備業
  2. 車輌整備工場の作業効率改善のため、門型二柱リフト(車輛昇降リフト)の導入を行う。
    オーバースライドシャッター、軽量シャッターの導入を行う。
    就業規則の作成を行う。
  3. 現在の昇降用リフトでは車輌のドアを大きく開けると支柱に当たり作業効率が悪い状態にあるが、これが改善されるため、業務改善のための経費と認められる。
    現在は工場の開閉部(横に開く重たい扉)が大きく、開けた状態では雨、風、雪が吹き込み、扉の開閉もスムーズでないが、導入することにより作業環境が改善されるため、業務改善のための経費と認められる。
    事業場内最低賃金の引上げに伴う就業規則の作成のための社会保険労務士手数料として、業務改善のための経費として認められる。

21

  1. 自動車整備業
  2. 効率改善のためキャリアカー(ローダーのフラット)を導入する。
  3. キャリアカー(ローダーのフルフラット)を導入することにより、作業軽減及び時間短縮が図られることから、業務改善のための経費と認められる。

22

  1. 自動車整備業
  2. 溶剤型エコハイブリッド塗装の導入により、より高精度の調色と作業時間が短縮となり、技術向上を図る。
  3. 高精度の調色の溶剤型エコハイブリッド塗装の導入により技術向上と作業時間短縮により売上向上が図れるため、業務改善のための経費と認められる。

23

  1. 洗濯・理容・美容・浴場業
  2. 送迎用車両を購入する。また、クレジットカード端末機器を設置する。
  3. 車両を購入することで、新たに子供連れ客の送迎サービスを展開することができ、顧客数が増加することが見込まれるので業務改善の経費として認められる。 また、クレジットカード端末機器を設置することにより受付業務の効率化が図れると見込まれるので、業務改善の経費として認められる。

24

  1. 建設業
  2. 掘削作業の効率化のため、新たな設備機器の導入を行う。
  3. タイヤショベルの導入により、掘削作業の効率を上げたり、現場で残った砂等の再利用を可能にして経費を削減できることから、当該設備投資に係る費用は業務改善のための経費と認められる。

25

  1. 建設業
  2. 業務を円滑に進めるため、デスクトップパソコン、ソフトウェア、ノートパソコン、ハードディスク、シュレッダーを購入する。
  3. デスクトップパソコン、ソフトウェア導入により、工事の状況や台帳管理に必要な時間を短縮する。
    ノートパソコン、ハードディスク導入により現場に持参して、工事報告書の作成・管理がスムーズにできる。
    シュレッダー導入により、手作業での時間を短縮する。

26

  1. 建設業
  2. 空気圧ドリルを油圧式ドリルに変更するため、新たな機械の導入を行う。
  3. 油圧式ドリルを導入することにより、作業時間の短縮及び使用時の振動の軽減が図られ、作業の効率化、労働者の作業環境改善が見込めることから、当該設備の導入の費用は業務改善のための経費と認められる。

27

  1. 建設業
  2. 会計(給与計算)ソフトの導入
    上記ソフト用パソコンの増設
  3. これらの導入により、会計関係業務の効率化が図られることにより、事務業務時間の短縮が見込まれることから、上記事業内容は業務改善に資すると認められる。

28

  1. 管工事業
  2. 営業効率増進のための営業車両(ミニバン)の増車。
  3. 車両を増車して営業効率向上を図る。

29

  1. 造園工事業
  2. 軽トラックに替えて、クレーン車(2t)を導入する。
  3. クレーン車を導入することにより、生産性、作業能率のアップ、作業・運搬時間の短縮を図ることから、クレーン車の導入費用は業務改善のための経費と認められる。

30

  1. 造園工事業
  2. 業務用の4トンダンプトラックを購入する。
  3. 従来より大型の車両を購入(増車)することで、作業効率をアップさせる。

31

  1. 電気工事業
  2. パソコン及び複合機の導入
    電気器具(絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計)の増設
    電気工事用車両の増車
  3. パソコンの導入により、見積書、請求書等の作成など、日常事務作業時間の短縮が図られる。
    電気器具、電気工事用車両を増やすことによって、作業を分担化することにより作業の効率化が図られる。

32

  1. 電気設備工事業
  2. 従業員送迎用の車両を購入する。
  3. 送迎用の車両を運行することで、従業員を確保することができる。また、従業員の移送等の業務の効率化が図れる。

33

  1. 運送業
  2. 会計、販売、運送管理システムソフトの導入
    上記ソフト用パソコンの増設
  3. ソフトの導入により、会計、販売、運送管理関係業務の効率化が図られることにより、事務・管理業務時間の短縮が見込まれることから、上記事業内容は業務改善に資すると認められる。

34

  1. 卸小売業
  2. ホームページの開設
    ストリングマシン(ガット張り機)の導入
    パソコンによる会員管理システムの導入
  3. インターネット販売による店舗営業時間外の受注、商品情報の提供等、販売効率の向上
    ラケットのガット張りにかかる時間短縮
    購入履歴、ガット張度等の顧客管理の効率改善

35

  1. 生鮮魚介卸売業
  2. ネットワークカメラの導入
  3. 売場の商品紛失を防止、紛失商品を探す労力を軽減し、業務の効率をアップさせる。

36

  1. プラスチック原料卸売業
  2. 粉砕機を増設及び製品空送回収設備の自動化により生産効率を上げる。
  3. 手作業から機械化に転換し、生産効率を高め、一人当たりの加工量を増加させる。

37

  1. その他の小売業
  2. 顧客情報をデータ化するためのシステムを導入する。
  3. 顧客情報をデータ化するシステムを導入することにより、DM・メールマガジン・HPの更新に必要な時間の短縮が見込まれることから、当該設備投資に掛かる費用は業務改善のための経費と認められる。

38

  1. 医薬品・化粧品小売業
  2. ピッキングサポートシステムの導入を行う。
    電子薬歴ソフトの導入を行う。
    賃金制度の整備を行う。
  3. ピッキングサポートシステムの導入を行うことにより、従来、手作業で行っていた薬の錠剤の配合確認作業の作業時間を短縮することができるため、労働能率の増進に資する設備・機器の導入を行うものであり、業務改善のための経費と認められる。
    個人の薬歴照会に要する時間を短縮することができるため、労働能率の増進に資する設備・機器の導入を行うものであり、業務改善のための経費と認められる。
    事業場内最低賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費であり、業務改善のための経費と認められる。

39

  1. 小売業
  2. フォークリフト、昇降機を導入、設置する。
  3. フォークリフト・昇降機の導入設置により、出荷作業、在庫状況の管理及び職場環境が改善され、業務時間の短縮が見込まれることから、当該費用は業務改善のための経費と認められる。

40

  1. 他に分類されない小売業(ホームセンター)
    商品監視システム(防犯ゲート)の導入を行う。
    省電力大型冷蔵の導入を行う。
    賃金制度の見直しを行う。
  2. 商品監視システム(防犯ゲート)を導入することで、店内商品の盗難防止のための従業員の店
    内見回りなどの作業が軽減され、本来の接客、販売業務に集中することができるため、労働能率
    の増進に資する設備・機器の導入を行うものであり、業務改善のための経費と認められる。
    省電力大型冷蔵の導入を行うことで、電気料金を削減することができ、2台の冷蔵庫で釣りえさの
    管理をしていたところ、在庫管理、仕入業務の効率が改善されるため、人件費以外の経費の削減
    が図られ、労働能率の増進に資する設備・機器の導入を行うものであり、業務改善のための経費
    と認められる。
    事業場内最低賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのためのコンサルタント経費として、業務改
    善のための経費と認められる。

41

  1. 不動産業
  2. 経理・総務事務を兼務していた営業担当社員について、営業に専念させるため営業車両を増車するとともに、パート社員が主担当となって経理・総務事務を行うこととなるため、必要なパソコン等を購入する。
  3. 業務効率につながることが期待される。

42

  1. 不動産賃貸・管理業
  2. 会計・顧客管理一元化システムを導入する。
  3. 会計・顧客管理一元化システムの導入により、各顧客(管理組合)の会計作業の時間及び顧客情報の呼び出し、変更等の作業時間を短縮でき業務改善に資すると判断できる。

43

  1. 保険業
  2. パソコンの導入
    ブラインド、収納棚等の導入による作業効率が上がる事務所レイアウトへの変更
  3. パソコンの導入により、顧客管理、売上管理等の事務業務の効率化が図られる。
    ブラインド、収納棚等の導入により作業効率の上がるように事務所レイアウトを変更することによって事務所内業務の効率化が図られる。

44

  1. 専門サービス業(記帳代行業)
  2. 営業車を購入する。
  3. これまで、公共の交通機関で移動していたが営業車を導入して資料の収集や配布についての移動時間を短縮することにより業務効率の改善に資するものと判断できる。

45

  1. その他の教養・技能教授業
  2. パソコンの購入、サーバの導入
  3. パソコンの台数を増やし、また、サーバを導入することにより、ファイルの共有、作業の効率化を図る。

46

  1. 教養・技能教授業
  2. 勤怠管理から給与計算まで一体化したシステムにより管理することによって、合理化を図ることができる。
  3. 勤怠システムを簡素化するために、カード式の社員証による勤怠管理に切り替え、インターネットを活用した勤怠・給与計算システムを導入することは、業務改善のための経費と認められる。

47

  1. 医療業
  2. 受付スペースにカルテ棚収納庫を増設、受付カウンターをオープンカウンターにする、カウンター内のデスクをを広くしパソコンスペースを設けるため改修工事を行う。
  3. 改修を行うことによりカルテが取りやすく、レセプト作成もスムーズにできるようになり、業務のスピード化、効率化が見込まれることから、設備投資にかかる費用は業務改善のための経費と認められる

48

  1. その他の医療保健業
  2. 外反母趾専用施術室の増設、外反母趾診断設備の導入。
  3. 通常の施術と外反母趾施術を同じ部屋で行っていたことから、患者を待たせ非効率であったことから、患者が多い外反母趾専用の施術室を増設し専用の診断機械を導入することで患者を待たせることなくかつ診断時間も短縮することから、効率化が図られ業務改善になる。

49

  1. 医療業
  2. 歯科技工室を院内に新設するため、増設工事及び歯科技工機械の導入を行う。
  3. 院内に歯科技工室を新設することにより、加工・制作・調整等が可能となり、外注する必要がなくなるため、業務時間の短縮及び労働能率の増進が見込まれることから、当該費用は業務改善のための経費と認められる。

50

  1. 医療業(診療所)
  2. パソコンの増設
    画像管理、画像変換ソフトの導入
    車両の導入
  3. パソコンの増設により、受付業務、患者来院管理、電子カルテ管理等の業務の分担化により効率化が図られる。
    画像管理、画像変換ソフトの導入により、医療業務(診断、電子カルテ添付等)の効率化が図られる。
    車両の導入により、往診業務時間の短縮、効率化につながる。

51

  1. 社会福祉施設(施設介護事業所)
  2. 高さが調節できるテーブル及びハンディナース子機を導入する。スチールキャビネットを増設する。
  3. 要介護者を車いすから降ろすことなく食事をさせることができたり、要介護者からの連絡や、職員間の連絡がスムーズになり効率化が期待できる。
    各フロアにスチールキャビネットを増設することにより介護記録を事務所まで取りに行ったりする手間が無くなる。

52

  1. 通所・短期入所介護事業
  2. 施設の増床(機能訓練室、車いす用トイレ、浴室・脱衣場等)
  3. 施設の増床により、利用者定員を10名から15名に増やす。また、施設の拡充により、利用者の安心感、労働者の負担軽減が見込まれることから、当該費用は業務改善のための経費と認められる。

53

  1. 介護事業
  2. 入居者・利用者の移送のための福祉車輌を購入する。
  3. 福祉車両の導入により、入居者の病院への送迎等外出がより安全にスムーズに行え、業務改善のための経費と認められる。

54

  1. 学童保育請負業
  2. 会員のための送迎用車両を購入する。
  3. 現在使用している車の乗車定員が少ないことから、新たに乗車定員のより多い車種に変更することで、より広範囲の顧客獲得が見込まれ、業務改善の経費として認められる。

55

  1. 社会福祉施設
  2. 浴室を新設する。
  3. 介助をしやすく、利用者にも利便性が高い広い浴室を新たに設けることで、介助業務の質も上がり、作業時間も大幅に短縮されることが見込まれる事から業務改善の経費と認められる。

56

  1. 社会福祉施設
  2. 現在のコピー機を家庭用から業務用に変更する。
  3. 現在のコピー機を業務用にすることにより、コピーやプリント速度が圧倒的に速くなり、事務作業等の効率が大幅に改善されることとなるため、業務改善のための経費と認められる。

57

  1. 社会福祉施設
  2. 厨房に空調設備を導入する。
  3. 調理中の厨房内が暑く、食材への悪影響、作業員の健康が懸念される状況であった。
    厨房に空調設備を導入することにより、調理品質の保持とともに、暑熱作業を緩和し作業の効率化を図ることが見込まれることから業務改善の経費と認められる。

58

  1. 社会保険・社会福祉・介護事業
  2. 新たに送迎用業務用車両を購入をする。
  3. 現在よりも朝・夕の送迎用業務用の車両を増やすことにより、送迎に必要な時間が短縮でき、利用者の送迎の効率がよくなることでよりよいサービスの提供に資することがでることから、業務改善のための経費と認められる。

59

  1. 社会保険・社会福祉・介護事業(老人福祉・介護事業)
  2. 事務職員専用のパソコンを購入し他の職員が占有し、業務が滞っている時間を解消し事務作業の時間を短縮する。
    内部造作を施し器具のセッティングに要している時間を短縮する。
  3. 新たに事務用のパソコンを購入及び内部造作により事務作業と設置作業の時間短縮が図られる事が見込まれ業務改善につながる経費と認められる。

60

  1. 障害者介護事業
  2. パソコンの増設、事務用デスク・椅子の設置をする。またガイドヘルパーの資格取得者を増やす。
  3. パソコンの増設、書類整理棚の設置、事務テーブル・椅子の設置により、事務作業の効率化、書類管理の適正化が図れる事が見込まれるので、業務改善の経費と認められる。

61

  1. 保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業(介護保険・通所介護事業)
  2. 車いす2台乗車可能な送迎用車両を購入する。
  3. 車いす2台乗車可能な送迎用車両を購入することにより、送迎時間を短縮でき業務改善に資する。

62

  1. 老人福祉・介護事業
  2. 施設内の照明を消費電力が少なくセンサーを内蔵した高効率のLED照明の導入を行う。就業規則の改定を行う。
  3. ランニングコストを削減することができ、人件費以外の費用の削減が見込まれるため、業務改善のための経費と認められる。
  4. 事業場内最低賃金の引上げに伴い就業規則を改正するものであり、業務改善のための経費と認められる。

63

  1. 飲食店
  2. 宅配専属用として軽自動車を2台購入する。古い複合機をリニューアルする。
  3. 宅配専属用の車を購入することにより、宅配事業に専念でき業務効率の改善につながる。また、古くて紙詰まりをよく起こして業務に支障をきたしていた複合機を高性能の機種にリニューアルすることにより注文をスムーズに受けることができ結果として業務効率の改善につながると判断できる。

64

  1. 社会保険労務士事務所
  2. 給与計算業務、社会・労働保険手続きの電子申請業務、並びにWord、Excel文書作成業務の効率化のため、パソコン3台及びソフトウェアの導入によりテレワーク(プライベートLAN)システムを構築する。
    在宅勤務者訪問、顧客先並びに行政機関への巡回等の効率改善のため、社用車を1台増車する。
  3. テレワークシステムの導入及びパソコンの増設により、より多くの給与データ入力、行政への電子申請、Word、Excel作成等の業務時間が確保され、労働能率の増進に資するものであり、給与計算業務を主体として、受注拡大にもつながる。
    社用車の増車により在宅勤務者宅への訪問、関係行政機関及び顧客巡回業務等の効率化が図られ、所内事務処理のための時間確保も容易となり労働能率が増進する。

65

  1. 専門サービス業
  2. パソコン連携型タイムレコーダーシステムの導入により、給与計算受託業務における勤怠管理に必要となる時間を短縮する。
    パソコン、サーバーを導入し、個々で管理していた文書・情報を全員で共有する。
  3. タイムレコーダーを導入することにより、データ取り込みにより短時間で計算処理が行えるようになり、業務の効率化、短縮化が図られと見込まれることから、当該設備投資にかかる費用は業務改善の経費と認められる。
    パソコン、サーバーの導入により、今まで個々で管理していた文書・情報を全員で共有することができ、情報管理・分析に必要となる作業時間の短縮が見込まれることから、当該設備投資にかかる費用は業務改善のための経費と認められる。

66

  1. 専門サービス業
  2. 2台のパソコンを5人で共有して使用していることから、パソコンを3台増設し各人専用とするとともに、社会保険労務士用業務ソフト等を増設する。
  3. 各人専用パソコンで事務処理ができることから、従来の空き待ち時間のロス時間が解消され、業務の合理化、労働時間の短縮が見込まれることから、当該設備投資にかかる費用は業務改善のための経費と認められる。

67

  1. その他の建物サービス業
  2. パソコンによる顧客管理システムの導入
  3. 売上状況、施工状況の分析、請求・入金等の顧客管理の時間短縮

68

  1. 経営コンサルタント業
  2. 車両の導入
  3. 車両の導入により、顧客先への訪問業務、公的機関への諸手続き業務等社外業務全般の効率化が図られる 以上のとおりであり業務の効率化、業務時間の短縮が見込まれることから、上記事業内容は業務改善に資すると認められる。

69

  1. 建築設計業
  2. 業務用の車両を購入する。
  3. 業務用の車両が不足し、急な要件が入った場合などは公共交通手段を利用していた。車両を増やすことで業務効率の向上が見込まれる。

70

  1. 情報サービス業
  2. 電子ファイリングソフトの導入
    上記ソフト用パソコン及び複合機の増設、ネットワーク設定
  3. 電子ファイリングシステムの導入により、データ検索時間の短縮や社外での業務処理が可能になるなど、業務の大幅な効率化が図られることにより、業務時間の短縮が見込まれることから、上記事業内容は業務改善に資すると認めれる。

71

  1. 税理士事務所
  2. データ処理担当者が顧客を巡回するための車両を購入する。
    また、社内LAN化等を図り、事務を効率化する。
  3. 顧客を定期的に車で巡回できるようになり、データの回収業務に要する時間が短縮されるほか、入力作業が効率化する。