日本初の8時間労働制は、1919年（大正8年）、神戸の川崎造船所という会社で生まれたとされる。
美術品の収集家としても知られる当時の社長の松方幸次郎が、大規模な労働争議を終結させるために、それまでの1日10時間労働を賃金は変えずに8時間に改めた。
所定労働時間の短縮は時間あたりの仕事の密度が高まることにつながった。
仕事の密度を上げること、つまり能率アップは企業の競争率向上につながり、働き手のためにもなるが、長時間労働の是正で浮いた残業代を何に振り向けるかは論議の的のひとつだ。
手当の新設などでお金で社員に還元するほか、教育訓練費に充てたり健康増進活動に補助したりといった方法もある。
いずれにせよ、選んだやり方がどう企業の成長を促すか、働き手によく理解してもらう必要がある。
経営者の説明力が問われる。
（2018年3月12日 日経新聞より引用）
花見シーズンになってきましたね。
福岡の社労士、しのざきです。
今は、働き方改革で長時間労働とならないように、と言われていますが、それには仕事のやり方を工夫し、限りある時間を有効に活用すること、生産性をあげることに繋がります。
ただ、そこで頑張ってくれている従業員に、なにもしないのでは従業員の不満は募る一方なのではないでしょうか？
単に「残業をしない、控える」のではなく、なぜそうしないといけないのか？それが出来た時の従業員のメリットなど考え、それを伝えたことはありますか？
経営者の考え方・伝え方で、従業員のモチベーションも変わってくるのではないでしょうか。
しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
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2018年3月27日