厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やすほか、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。
ハラスメントの相談件数は増加傾向だが、パワーハラスメントについては明確に規制する法令がなく、指導との線引きも曖昧なのが実態だ。まずは相談体制を拡充して被害の防止に取り組む。
（2018年10月17日 日経新聞より引用）
風邪が流行っていますが、みなさんお変わりないでしょうか。
福岡の社労士、しのざきです。
ハラスメントは以前からありましたが、ここ最近は特に「パワーハラスメント」についてニュース等でも取り上げられることが多く、企業様からもお問合せを多くいただきます。
ハラスメントからメンタル不調に繋がることも多く、加害者・被害者共に影響を受けます。
また、企業の信用・信頼の失墜、離職増加、新たな人材採用が困難になる…など、百害あって一利なしです。
しのざき社会保険労務士事務所では、ハラスメント防止のための研修やご相談にも対応いたします。
研修もそれぞれの企業様ごとで、特に力を入れて欲しいところ、気になるところをヒアリングしたうえで、カスタマイズした研修内容のご提案からおこなっております。
決して「見ないふり」「知らないふり」が出来ない時代となってきていますので、全従業員の知識習得と意識アップのために、対策を検討されてはいかがでしょうか？
しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
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2018年10月19日