介護と仕事 両立への取り組み 企業の48％「不十分」
年10万人離職、環境整備遅れ
親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援を取り組みが「不十分」と感じている企業は48％あり、「十分」と回答した企の12％を大きく上回ることが31日までに、信用調査会社の東京商工リサーチのアンケートで分かった。仕事を続けられる環境整備が遅れている現状が浮き彫りになった。(日経新聞2.1.1より引用)
福岡のしのざき社会保険労務士事務所 代表の篠﨑 隆一です。
育児休業については取得率が高まってきているのに対し、介護休業については、仕事を辞めることなく家族を介護できるよう通算93日間取得できることがまだまだ知られていない状態です。企業は積極的に従業員に周知するべきです。そうしないと優秀な人材が、ある日突然、退職を申し出てくる恐れもあるからです。そのためには、育児・介護休業規程等の就業規則の作成・整備は不可欠です。就業規則には従業員に守ってほしい遵守事項も盛り込むことが可能です。従業員が増えてきて就業規則をそろそろ作らなければとお考えの代表者様、福岡のしのざき社会保険労務士事務所までお問い合わせください。
しのざき社会保険労務士事務所
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2020年1月10日