厚労省 技能向上・処遇改善促す
厚生労働省は、職業訓練や従業員の処遇改善を支援する助成金を拡充する方針だ。不振企業から移籍した従業員の能力向上に充てたり、諸手当や人事評価制度を整備したりした場合が対象だ。生産性の向上と従業員の処遇改善につなげる。
16日開く働き方改革実現会議で、職業訓練への公的支援の拡充や生産性向上の支援策などとともに塩崎恭久厚生労働相が方針を表明する。
拡充するのは「キャリア希望実現支援助成金」と「職場定着支援助成金」だ。キャリア助成金は、経営不振の企業などから他社へ移籍した従業員の職業訓練の費用を助成する。移籍先の企業で必要な技能を身に付けてもらい定着を後押しする。
現在、職場外で受ける職業訓練に対し１時間当たり800円、講師を雇う費用などの経費を30万円助成している。800円を1000円に、30万円を40万円に増やす案を中心に今後調整する。
職場定着助成金は従業員の処遇改善や諸手当を整備したときに10万円を支給している。離職率が下がればさらに60万円を渡す。どのくらい増額するかは今後詰める。２助成金とも過去3年で6％以上生産性が伸びていれば助成額を上積みする。
16日の実現会議では、麻生太郎財務相が賃上げした企業に減税する制度の見直しを表明する。
（2016年11月16日 日経新聞より引用）
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2016年11月18日