トピックス 　～新聞記事等～

男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。育児休業を取得できるといった内容を従業員に周知しなければならないと定める。違反した場合は労働局が ...

「仕事でコロナ」労災申請が急増 医師や販売員など1000件超 経路不明でも認定可能に 仕事が原因で新型コロナウィルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。 5月の30件 ...

保険営業業務に従事していた労働者が、長期にわたる過重労働は違法と訴えた裁判で、 裁判所は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料の支払いを命じた。 うつ病などの具体的な疾患を発症していなかったが、月30～ ...

在宅勤務費用　誰が負担 ～備品代や光熱費 支出増　公正なルール必要に～ 新型コロナウィルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。 ...

雇用調整助成金 なお申請に壁　制度改正続き混乱 「自力で書類作成、難しい」 新型コロナウィルスの影響で業績悪化した企業にとって、雇用を守る命綱ともいえる「雇用調整助成金」。 やむを得ず休ませた従業員に ...

職場でのいじめや嫌がらせ（ハラスメント）に備える保険市場が急拡大している。 4年で4倍弱など、法整備などに伴って企業の経営環境が激変し、経営者のリスクへの認識が高まっていることが背景にある。 （202 ...

高年齢労働者（65歳以上）は平成29年から「高年齢被保険者」として、雇用保険料は被保険者、事業主共に免除されていた。しかし、その免除措置が3月で終了する。 4月1日からはすべての被保険者について保険料 ...

受動喫煙対策を明示 求人票の様式が変更に 厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。 4月施行の改正健康増進法を受けたも ...

「違反」残業なお300万人　人手不足　管理職の負担増 大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。 ...

セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。 残業手当について、労働基準法で定められた計算式を誤っていたことから、支給額が本来よ ...