トピックス 　～新聞記事等～

労働者死傷病報告を延滞なく提出しなかったとして、派遣業の会社とその事業所長および、派遣を受けていた製造業の会社と工場長を、 労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで、地検に書類送検した。 （令和 ...

労働者と労働契約を結ぶ際に、労働条件を書面で明示していなかったとして、会社と取締役を労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の疑いで地検に書類送検した。労働者から賃金不払いの相談を受け、調査していく過 ...

琉球大学は時間外・休日・深夜の割増賃金について、一部で不払いがあったと公表した。 1994人に計7536万円が支払われていなかったとしている。 不払いは諸手当の一部を割増賃金の算定基礎に含めていなかっ ...

残業代訴訟リスクが増加 労働時間の管理徹底を！ コロナで解雇に遭った労働者が、未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去2年分（171万円）の支払いを命じた。 本事件では、解雇直後に労働者が労基署を ...

改正法成立「男性産休」最大4週間   ３日に成立した改正育児・介護休業法は従来の育児休業制度に加えて、男性は子の誕生後８週間まで、 最大４週間の育児休業を取れるようにする。業務を理由に育休取 ...

給与の支払い方法 デジタル・銀行口座 併用 厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。 デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営す ...

男性育休「希望者全員に」 ～産後8週間以内取得促す　22年度にも、厚労省改革案～ 厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2 ...

男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。育児休業を取得できるといった内容を従業員に周知しなければならないと定める。違反した場合は労働局が ...

「仕事でコロナ」労災申請が急増 医師や販売員など1000件超 経路不明でも認定可能に 仕事が原因で新型コロナウィルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。 5月の30件 ...

保険営業業務に従事していた労働者が、長期にわたる過重労働は違法と訴えた裁判で、 裁判所は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料の支払いを命じた。 うつ病などの具体的な疾患を発症していなかったが、月30～ ...