トピックス 　～新聞記事等～

改正法成立「男性産休」最大4週間   ３日に成立した改正育児・介護休業法は従来の育児休業制度に加えて、男性は子の誕生後８週間まで、 最大４週間の育児休業を取れるようにする。業務を理由に育休取 ...

給与の支払い方法 デジタル・銀行口座 併用 厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。 デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営す ...

男性育休「希望者全員に」 ～産後8週間以内取得促す　22年度にも、厚労省改革案～ 厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2 ...

男性の育児休業の取得率を高めるため、厚生労働省は社員に取得を推奨することを会社に義務づける検討に入った。育児休業を取得できるといった内容を従業員に周知しなければならないと定める。違反した場合は労働局が ...

「仕事でコロナ」労災申請が急増 医師や販売員など1000件超 経路不明でも認定可能に 仕事が原因で新型コロナウィルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。 5月の30件 ...

保険営業業務に従事していた労働者が、長期にわたる過重労働は違法と訴えた裁判で、 裁判所は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料の支払いを命じた。 うつ病などの具体的な疾患を発症していなかったが、月30～ ...

在宅勤務費用　誰が負担 ～備品代や光熱費 支出増　公正なルール必要に～ 新型コロナウィルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。 ...

雇用調整助成金 なお申請に壁　制度改正続き混乱 「自力で書類作成、難しい」 新型コロナウィルスの影響で業績悪化した企業にとって、雇用を守る命綱ともいえる「雇用調整助成金」。 やむを得ず休ませた従業員に ...

職場でのいじめや嫌がらせ（ハラスメント）に備える保険市場が急拡大している。 4年で4倍弱など、法整備などに伴って企業の経営環境が激変し、経営者のリスクへの認識が高まっていることが背景にある。 （202 ...

高年齢労働者（65歳以上）は平成29年から「高年齢被保険者」として、雇用保険料は被保険者、事業主共に免除されていた。しかし、その免除措置が3月で終了する。 4月1日からはすべての被保険者について保険料 ...