労働者と労働契約を結ぶ際に、労働条件を書面で明示していなかったとして、会社と取締役を労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の疑いで地検に書類送検した。労働者から賃金不払いの相談を受け、調査していく過程で違反が発覚している。
（令和5年3月6日 労働新聞 参照）
福岡県糟屋郡宇美町「しのざき社会保険労務士事務所」スタッフの砥綿です。
労働基準法では、労働条件を明示しなければならないという決まりがあります。
口頭で説明するだけになっていませんか？
【必ず明示しなければならないこと】 ※原則、書面で交付しなければいけません。
①契約期間に関する事
②期間の定めがある契約を更新する場合の基準に関する事
③就業場所、従事する業務に関すること
④始業・終業時刻、休憩、休日などに関する事
⑤賃金の決定方法、支払い時期などに関する事
⑥退職に関する事（解雇の事由を含む）
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2023年3月14日