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副業解禁 主要企業5割

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副業解禁、主要企業5割
社員育成や新事業に課題 労務管理など課題も

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。
日本経済新聞社がアンケートを実施したところ、
約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。
企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。
複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。
(2019年5月20日 日経新聞 一部要約)

 みなさん、こんにちは。福岡のしのざき社会保険労務士事務所 篠﨑隆一です。

政府は副業を促進し、厚生労働省の「モデル就業規則」の見直しをしている状況です。
みなさんの会社の就業規則はどのように規定しているでしょうか。
今なら条件等ありますが、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を利用して
助成金を活用しながら作成することが出来ます。
就業規則作成及び見直しは、しのざき社会保険労務士事務所までお問い合わせください。


しのざき社会保険労務士事務所
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2019年6月17日

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