「70歳定年法」新たに４項目 60代後半の就労 企業に努力義務
2020/1/23
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけで ...
介護と仕事
2020/1/7
介護と仕事 両立への取り組み 企業の48％「不十分」 年10万人離職、環境整備遅れ 親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援を取り組みが「不十分」と感 ...
副業解禁 主要企業5割
2019/6/17
副業解禁、主要企業5割 社員育成や新事業に課題 労務管理など課題も 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。 日本経済新聞社がアンケートを実施したところ、 約5割の企業が従業員に ...
パワハラ証明に秘密録音
2019/6/5
パワハラ証明に「秘密録音」 民事裁判で採用相次ぐ 有力証拠、企業は制止できず 企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策を義務付ける法案が国会で審議されている。 民事裁判ではパワハラを不法とする判決が相 ...
求人拒否
2019/4/8
労働法違反、求人拒否も 職業紹介事業者、20年春から 厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制度を ...
働き方改革
2019/4/3
労働時間で政府目標 週60時間以上 5％以下に 政府は2020年までに週60時間以上働く人に割合を5％以下にする目標を掲げる。 働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの上限が設 ...
年次有給休暇5日義務化
2019/2/21
福岡のしのざき社会保険労務士事務所 代表の篠﨑隆一です。 働き方改革関連法の成立により2019年4月より年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されました。 企業として対策を講じなければなりません。 対象 ...